2014
07.29

安全保障の方法論について。

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日本の敵である安倍自民党政権は憲法無視のクーデターを推し進めています。
長野2区の務台議員もぴったり安倍晋三氏に追従しているようです。

憲法を軽んじているとしか思えない務台議員がまた以下のような残念なツイートをしていました。




こういう考えだとコストは際限なくかかります。
お互いに不幸ですね。

この議員さんは日本国憲法の前文をご存知なのでしょうか?

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

安倍自民党は集団的自衛権を是としたどうかんがえても無理のある憲法9条の解釈変更を閣議決定しました。
それに引き続き前文の解釈も変えるつもりなのでしょうか?

私は軍事力や軍事同盟をアピールして挑発するという下策ではなく、他国に文化や医療や技術支援、真の平和施策などを通じて日本のファンを増やすと同時に、インテリジェンス機能はこっそりと高めるというやり方がいいと思います。

ラテンアメリカ諸国で活躍できる医師を大量養成して周辺諸国を味方につけ、省エネを推進、都市農業を盛んにして自給をめざしている国があります。
反グローバリズムで自給・自立しているキューバをお手本とすべきです。


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2014
07.01

アルコール健康被害対策法

Category: 未分類
精神神経学会でアルコール界の赤ひげ先生とこと猪野先生の講演会を聞いてきた。

「精神科医のこころの中には墓がある。」という。
そしてアルコールやっているとこの墓がすごく多いという。
社会的損失(4兆)と人々の不幸、毎年35000人の死亡者。
見逃されるアルコール依存症、ボロボロの身体、悲惨な家族、そして精神医療からすら見捨てられる人々。
日本の社会はアルコールの健康被害に対してタブー視していた。

こんな現状をかえ、悲惨な状態に陥る人が減り、本人や家族が人生を取り戻せるように・・。

そうした願いがあつまって昨年12月にアルコール健康障害対策基本法が制定され、本年6月より施行された。
アルコール対策を推進する人の大きな武器になり、対策はすすむであろう。
これまでは連携はボランティアであったがこれからは手当(予算)もついてくることになる。

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しかし法律はだけでは片手落ちでそれを運用することではじめて車の両輪となり動き出す。

法律の制定によって不適切な飲酒の防止によって健康障害と関連問題を防止すること、これが関係者の責務となる。
関係者とは。国、地方公共団体、事業者(酒類の製造、販売、提供)、国民、医師等、健康推進事業実施者である。

精神科医には国民の付託に応える精神科医として現場で推進していただきたいとのこと。
つまりは良質かつ適切な医療を行うように努めなければならない。

そしてこれから2年間で地方自治体等は基本政策を策定していかなければならない。
安易な3点セット(通達、ポスター、講演会)でおわらない取り組みをお願いしたい。

飲酒行動はスペクトラムであり、進行するのを予防することが大切である。
そのためには、一般内科医や健診に関わる医師などのSBIRT(エスバート)が合言葉となる。

SBIRTとは

Screening
 CAGE,AUDIT、AUDIT-C、ICD-10を活用
Brief Intervention
 介入によって危険な飲酒患者には摂酒を勧め、乱用や依存症患者には断酒をすすめる。
 うつ病治療初期には厳格に断酒をすすめる。
Referral to Treatment
 専門治療の必要な患者には紹介をおこなう。

の頭文字である。

アルコールは当初は依存症に依存するのは依存性物質の快楽がもたらす報酬だけではなく、苦痛の軽減という報酬によることがあることを理解しておく必要があるだろう。
しかし飲酒をつづけるうちにアルコールが入ると機能し、抜けると機能しなくなる脳になり、不快な状態を改善するために飲酒する。(好きで飲んでいるわけではなくなる)
そして、前頭葉機能の障害により、多量飲酒した状態が認知されない、記憶されず、多量飲酒時の客観的現実と本人の体験のギャップがあり、その家族との解離が家族を苦しめる。

アルコールとうつと自殺、死のトライアングルを理解する必要がある。
アルコールはレム睡眠を崩壊させ、うつ病を誘発するとともに、うつ病からの回復を妨げ、希死念慮が浮かんだ際に自殺への距離を縮める。
うつ病治療中はアルコールは厳禁である。


ということで、関係者はアルコール健康障害対策基本法についてまず知ろう。
   
     こちらに詳しく資料等があります→アル法ネット
 



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