2017
08.26

総合安心センターはるかぜ

Category: 未分類
平成29年8月25日に、北信中野の、社会福祉法人高水福祉会、総合安心センターはるかぜさんに見学に行きましたので、そのレポートです。
中信圏域でも危機介入の仕組みとPDCAサイクルを回しつつ関われる人や場をどう増やしていくかを考えていきましょう。

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北信病院に発達障害の研修で行く機会があったので、時間をつくり中野市の高水福祉会の「総合安心センターはるかぜ」さんを見学させていただき、代表の野口さんにお話をうかがうった。
入所施設なども運営する社会福祉法人の内部留保を切り崩し、家族や理事会や近隣の市町村行政との折衝を続け施設を解体しながら大胆に始め、地域に暮らす100名の登録者を18人のスタッフで365日、24時間支える仕組みをつくった。
登録者には在宅の知的障害、発達障害の方が多いが、統合失調症など精神疾患の方、身体障害の方もいる。制度としては18歳以上のハイリスクな方を登録して地域定着支援を利用しているが、独自事業での私的契約もおこなっている。
もちろん生活支援には他の地域のサービス(生活介護、就労など・・)も利用して生活を支える。緊急時の受け入れ、対応、入院や施設入所していた方への体験の場も提供が、はるかぜの役割だ。
消防署や施設のような交代勤務で、常にスタッフが交代で詰めており、何もなければ何もないでおわる。
サービス調整会議、モニタリング会議で起こりうるクライシスに対してクライシスプランを作成。特に、何が緊急事態のスタートなのかケースごとに決め、誰がどのように対応するか予め決めておき、すべての職員が顔合わせしておく。
緊急のコールはコーディネーターに連絡ががあり登録書に従って判断し、スタッフを緊急派遣する。イライラや不安でたまらなかったり、粗暴行為が出たり、体調不良などのときが多いそうだ。地域定着で解決に至らない時は、常に2部屋空けている短期入所施設内の部屋に緊急短期入所で一次避難、そして48時間以内に今後の支援対策会議を開催し登録書を改訂し共有をおこい、予防的な介入を強化する。
昨年は年間100件の駆けつけ、60件の緊急ショートの利用があったというが、安心でき、地域の対応能力が上がることで緊急派遣も緊急ショートも減っているそうだ。
このスピード感が鍵で、不必要な入院や入所を防ぎ、長期の入院や入所になってしなった方も再度、地域で暮らしも選択できるようになる。
施設などの個別性のない状況が強度行動障害を助長している面もあり、入所者を減らすことができ、画一的生活の緩和と個別化が充実できるとのこと。
部屋にモノを溜め込むのも、火と匂いさえ出さなければ、自由でいい。一人暮らしか、相性のいい人とシェアしてすむのがいい。
そこにそっと見守りと支えをいれていく。
そうして逆に入所施設の利用者がへると、本当に必要な人に入所も選択肢になるのだという。
制度に乗れない人や他の事業所のGHとして私的契約もおこなっていて、同様に登録して利用できるようにすることで隙間をうめている。利用者をよく知る支援者が通訳的な立場となりノウハウの移転など様々な可能性があるだろう。個別性が強い障害者をあらかじめ登録書とプラン、バックアップ体制をしっかり作ることで初心者のスタッフでも対応できるようにし、研修などでスキルをアップしていくことで人を育てている。
地域の日中活動の事業所や余暇活動支援、短期入所、行動援護の事業所が増え、365日24時間の対応ができるようになると緊急対応はへるだろう。
高齢者でも365日、24時間対応の小規模多機能事業所や、定期巡回、随時対応型訪問介護看護やなど面で支える仕組みもできてきた(オランダのビュートゾルフなどもモデル)。精神障害の分野でいえば医療の関わりがもう少しあればほぼACTであり、オープンダイアローグ的な側面もあるが、精神疾患以上に自閉症や知的障害に関しては医療が理解も支援も大きく遅れており、出番は少なく密な生活支援以外に手立てがないということだろう。
逆に健康管理や身体合併症、アセスメントなどで医療がバックアップで協働できればさらに多様なニーズに応えられる最強のモデルになるだろうと思った。
報酬や人件費など経営的な数字のことなどもお聞きしたが、行政からの補助金など入れているが、事業としてはまだ赤字であり、母体の入所施設等ももつ社会福祉法人のバックアップがあるからできるという側面もあるようだ。
中信地域では、内部留保を切り崩しての地域支援に本気を出してくれる社会福祉法人でてこなければ、同じような形は難しいかもしれない。
それでも情報共有の体制をつくりホームヘルプサービスや行動援護を増やして日中活動や短期入所の事業所と協働していくことで関われる人や場を増やしていったり、ケースごとにクライシスプランをつくり、さしあたって48時間以内の出口会議をする上で、緊急入所を医療が担う(担えるか?)というあたりからははじめていけそうだと思った。

harukazeheya 

緊急ショート用の極力シンプルな部屋。
緊急の利用時には隔離はせずスタッフがマンツーマンでつくことも多いという。
画像に含まれている可能性があるもの:室内


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2017
08.13

商品化してはいけないもの

Category: 未分類

きょうされん声明「A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて


障害者支援の分野は医療や教育と同じく、社会共通資本であり、商品化してはいけない分野だと思う。


 ニーズがあるからとずっと手弁当でやってきた思いのある事業所などが行政と協働して開拓して制度化しても、今度は営利で商売にしようとするところが参入してハイエナのように荒らしていく。質の担保のために管理や規制が厳しくなり、そのコストがかさむ。いたちごっこである。

 医療でもそうだが、ビジネスでやっているところは、本当に大変な困っている人に限って、自分たちに何ができるかということも考えもせず、あっさりと排除するからわかる。

 今、何もできないというのなら、せめて一緒に声をあげてくれたりすればいいのだが、次の商売のタネ探しに忙しいのだろう。


 現在の現物給付、事業所への補助金などから支援者も含めだれもが食い詰めないように現金給付(ベーシックインカムと障害加算)に、権利擁護、行使のサポートをセットにして個人に給付する(今は市町村の認定という意味で半々くらい?)制度にシフトしてくべきなのだろうと思う。

 そのためには障害があり通常ではないサポートが必要な方にはなおさら、早くから意思決定の支援、声をあげるスキルというのが必要だ。


 そして、それを突き詰めていけば、それが仕事となる可能性があるともいえる。言葉や理屈を使うのが苦手ならばばアートや表現の世界に、言葉や理屈が使うのが得意ならば、学問の世界、ソーシャルワーカー、政治家などにも向いていると思う。

 

 明日は今日より少しでもマシな世界に。

 



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