2014
02.21

医療福祉政策。行政に対して聞いてみたいこと・・。

Category: 未分類
認知症の危機介入として当院への入院を利用される方も、治療やケアの介入によりしばらくすると、ある程度はおちつきプラトーに達します。

しかしその後の処遇が定まらず病院に病状が安定しても年単位の長期入院となり施設代わりに使っている方がたくさんおり、そのために病院が苦境に立たされているということを知っていただきたいと思います。

現在の介護保険制度はサービスを選べると言いながら施設系サービスは、高額な有料施設(介護保険料をいれて15万円以上は必要)に入るか、特養を長く順番待ちするかのどちらかの選択肢しかありません。広域連合の特養の順番はポイント制で判定会議を経て決まり、入院中の方は順位が下がり入所できません。

また当地の老人保健施設の多くは在宅バックアップ施設、在宅のための中間施設の役割を果たせず、ほぼ特養化している現状がありますが、施設も数が少なく売り手市場であることから身体的、精神的、社会的に難しいケースは嫌われ避けられます。

病院が家族に退院のための道筋を示し、訪問系、通所系、ショートスティなどのさまざまなサポートの体制をお示ししても経済的、能力的、介護力的に自宅での療養は無理だというケースがますます増えています。

そのような場合、かつての老人病院や精神科病院は人手が少ないことなどから医療やケアの質が低く、短期間で他界していたので上手く回っていたのでしょう。

しかし当院はそうではありません。
しかし病院での高額医療制度や福祉医療などの手当もあり入院がいちばん安く、民間の保険や共済に入っている場合はそちらからの給付もあり、ケアも手厚いことから家族には退院をすすめようというモチベーションがわきません。

 障害が後遺したり、進行する病態を受け入れられず、元通りにならないと退院できないと主張されることもあります。そのようなケースでは何度も面談を繰り返し、ケースワーカーと二人羽織りで介護保険を申請し施設を申し込むところまではしてもそれ以上の手出しは難しいのです。退院をせまると病院に対してクレーマーとなるようなケースもありました。
 医師がやっていることは、まるで借金取りで、このようなケースに対応するのにエネルギーを使い、本来の医療をおこなうのが難しくなってきています。
また病院経営的にも負担になっています。

 医療制度の中では病院は入院期間の短縮をもとめられDPCなどで社会的入院は許容しない方向の中にいます。そのため長期入院の患者さんが増えると、平均在院日数などの縛りをクリアできなくなり、赤字になります。公立の病院はいいのかもしれませんが、民間の病院は倒産してしまい地域に必要な医療を果たすことができなくなってしまいます。

このような現状に対して行政としては病院にどのようなサポートを考えていらっしゃいますか。
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