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2018
08.25

生涯サポート手帳、ベーシックインカム、25%の障害者雇用率の実現を

Category: 未分類
【困っていることのアセスメントは不可能】
安倍政権になり障害年金は全国一律で審査が行われるようになった2年前から突然審査が明らかに厳しくなりました(長野県の場合)。誰がどのように審査しているのかブラックボックスのなままで、あのいい加減な様式の書類のチェックではねられるようです。運にも左右され方の下の平等にも反します。全く現実に即していません。

知的障害をともなわない発達障害には特に厳しく、二次障害の病名がありボロボロになった状態でないとまず受給できません。二次障害にならないための制度なのに。以前は受給できていたような申立書、診断書で却下されることが相次いでいます。

無理に無理を重ねて、やっとやっとでも働いているとはねられます。何度も就職でうまくいかないことを繰り返しやっと支援をうけながらやっていこうと思った人が受給できず「社会に見放されたような気分だ。死ねということか。」といいます。また以前はまず受給できていた療育手帳(B2)をもっている軽度知的障害も受給できないことが出てきました。これでは青年期に必要な親からの自立ができません。
そもそも見える障害、見えない障害がありますから、いくらアセスメントツールをつくっても、その人が本当はどのくらい困っているかどうかなんて、他人に判定することなどは難しいことなのだと思います。

【対話のない障害雇用制度は無意味】
そこにあの行政機関の障害者雇用制度の意図的な無視、実績水増しです。みんなで決めたルールを行政機関が率先して違反してきたなんてありえません。

「配慮なく、フルタイムでは、生きていくだけ、とても働けない。年金を支給しないならしないでいいよ、それならちゃんと働けるようにしてくれよ。死ねということか。」という声が溢れています。

障害年金や生活保護などの生存保証も水際ではねのける。就労支援も行政の不正。もう障害年金制度も障害者雇用制度も限界を超えていると思います。年金は社会保障などではなく悪質な金融詐欺商品にすぎません。丁寧な対話にもとづく合理的配慮のない障害者雇用制度はアリバイです。障害者雇用に関しても手帳のあるなしを確認して算定するだけではなく、特性の活用や合理的配慮に関する細やかな対話がなされないと意味をなしません。

【まずは公的機関の25%の障害者雇用率の達成とベーシックインカムの実現を】
助けをもとめては拒絶され、弱りきってしまった人は無力感を感じることを繰り返し、あきらめ声を上げることすらできなくなります。弱者の間でのヒエラルキーをつくり、あいつよりマシということを思わせて争わせる。声を上げることができない弱者に牙をむく、いまのこの国の体制では人を追い詰め殺します。それは今弱い立場に置かれているひとだけではなく、たまたま安全な場所にいる(勘違いしているだけで何かあればあっというまに転落します)人たちにも次々と牙を剥くでしょう。
もはや個別にテクニカルな事を追求するのではなく(そうやって個々人が生き延びることも必要ですが)、おかしなことはおかしいと社会問題化して広く市民で司法、政治の場で訴え改善していく必要があります。
この大いなる欺瞞を見抜いて声を上げましょう。具体的には行政機関は25%を義務化。そしてベーシックインカムの実現をしましょう。もっといえば生まれたときにみんな障害者手帳をもって生まれ、必要なくなったと思った時点でかえしていくような仕組みにすればいいかなと思います。そして年をとってきたらまた取得する・・・。生涯サポート手帳みたいな・・。

違う景色になると思います。
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